所得と教育水準が、のちに高齢になってからの健康格差に結びついている

2013年03月15日

医療タイムズ 2010/8/9 より転載
 
いま、社会的、経済的格差による”健康の社会格差”への関心が高まっているという。
貧困や失業、非正規雇用者などが十分に医療にアクセスできていない問題や、
子どもや高齢者における健康の社会格差の広がりが懸念されているためだ。
日本学術会議が開催した「社会格差と健康に関する市民公開シンポジウム」内容より抜粋


3万人超の高齢者調査で判明 所得や教育水準による健康格差

「高齢者のwell-being(幸福・健康)における格差」
と題して講演した日本福祉大学教授の近藤克則氏は、
「日本の高齢者は世界一の長寿を達成している一方で、
well-being(幸福・健康)における格差も見られる」と述べ、
同氏が関与したAGES(Aichi Gerontological Evaluation Study=
愛知老年学的評価研究)プロジェクトから、実態やその原因などを報告した。

AGESプロジェクトでは3万2891人の高齢者(65歳以上)を調査。
それによると、不眠やうつ状態、閉じこもりなど多くの指標において、
高所得層に比べ低所得層で不健康者が多い社会格差が明らかになった。

例えば、65−69歳では、等価所得(世帯所得を世帯人数の平方根で除したもの)
が100万円未満と400万円以上の高齢者群を比較すると、
前者が後者よりもうつ状態の人が約7倍多かった。

また所得が低く、教育年数が短いほど不眠を訴える人が多いほか、閉じこもり
(家から外出しない状態のこと)の割合も、400万円以上は2.9%だが
200万円未満だと5.3%、教育年齢が13年以上だと2.8%である一方、
6年未満は11.6%と顕著な違いが出た。

もともと何らかの障害があり不健康だったために所得が低いという「逆の因果関係」
の影響を除くため、要介護認定を受けていない人だけを対象にした調査でも、
所得の高低により、新たに要介護認定を受ける率で2倍、また男性の死亡率では3倍に
上るという結果が明らかになった。

こうした健康格差の原因について、近藤氏は、低所得層ほど、費用がかかることを理由に受診を控えた高齢者が多く、教育年数が長く所得が高い人ほどストレス対処能力が高いことを示す調査結果を示した上で、「健康に望ましくない生活習慣や健診未受診、ストレスに満ちたライフイベントの多さ、受診抑制など多くの要因が絡み合っている」と指摘する。

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posted by shinto at 16:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 生活習慣病の予防
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