病気でも医者にかかれないワーキングプア。健康格差の問題。

2013年03月15日

食事にお金をかけられないと…結果的に生活習慣病になっていくのではないか、と考えた。収入の格差が、健康にまで格差を広げているだろう。

食事が貧困だと、糖尿病にかかりやすいといわれるようになってきた。とすれば、低所得の若者、ワーキングプアにも糖尿病などが増えていることが想像できる。

調べてみると、すでに約3年前に収入の差による「健康格差」のことがとりあげられていた。3年たった今もっとこの傾向はひどくなっているであろう。

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DIAMOND online 2010年5月7日 転載

世界一の長寿命国といわれる日本。
だがひょっとすると近い将来、その地位から転落するかもしれない。
経済格差が拡大するにつれ、“健康格差”の影が広がりつつあるからだ。

「医療費が支払えず相談に来られる方で、
重度の糖尿病を患っているケースがけっこう多いんですよ」

と打ち明けるのは、石川県にある総合病院のソーシャルワーカー、Aさん。
糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、
Aさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。

「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、
安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。
そんな生活をずっと続け、体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。
その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」

米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。
低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいという。
同じようなことが、ここ日本でも起こりつつあるのだろうか――。

ワーキングプアが直面しているのは、食生活の劣悪化だけではない。
病院に行かず、死の直前まで病魔を放置せざるをえない人々もいる。

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が加盟医療機関を対象に行った調査によれば、
経済的な理由から受診が遅れ、死亡に至った事例は
2009 年の1年間だけで少なくとも47件にのぼっているそうだ。

40歳の非正規雇用の男性は、病院を訪れた日から、なんとわずか4日後に亡くなっている。
原因は肺結核だ。神奈川県にある会社の寮に住み込んで働いていたが、
健康保険証は持っていなかった。体調が悪化しても病院に行かずにいたが、
そうこうするうち症状が重篤化。受診したときには、完全に呼吸不全に陥っていた。

引っ越し代で貯金が底をつき、国民健康保険に加入できなかった男性(47歳)は、
もとトヨタの期間工だった。リーマンショックで解雇され、寮を出てアパートに越した。
そんなとき、以前から抱えていた体の不調が一気に悪化。
それでも「お金がないから」と診察をためらい続けていた。
ようやく受診すると、尿管ガンと診断される。
ガンはすでに骨や脳に移転しており、たった4ヵ月の闘病生活の末に亡くなってしまった。

パナソニックの本社のある大阪府門真市が工場の海外移転で空洞化。
国保滞納率が約70%にまで上り、話題になったのは記憶に新しい。
同じような顛末をたどる企業城下町が、今後増えても不思議はないだろう。

実際、2008年度の国保の納付率は88%。国民皆保険制度が始まって以来最低の割合だ。
一部の失業者や非正規雇用の人々にとって、
健康保険証は “ぜいたく品”となりつつあるのかもしれない。

だが、医療が受けられず健康格差にさらされているのは、無保険の人ばかりではない。


同連合の調査では、健康保険証を持っているにもかかわらず、経済的な事情で受診が遅れ、
死亡した例が10件、報告されている。中には正社員の人もおり、
ワーキングプアが非正規雇用だけでなく、正規雇用にまで広がっていることをうかがわせる。

国の医療制度には、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される
「高額療養費制度」もあるが、窓口で払う3割の自己負担金そのものに耐えられない、
という人が少なくないようだ。

そもそも、「フリーアクセス」「平等給付」が国民皆保険制度の身上。
健康保険証1枚あれば、いつでも誰でもどの医療機関でも受診でき、
患者にとってはありがたい制度といえる。
おかげで、日本の医療はWHOの健康達成度総合評価でも世界第1位だ。

だが、そんな表向きの平等性とは裏腹に、医療格差は着実に進んでいるようだ。
「国民皆保険制度はとっくに崩壊している」と指摘する有識者もいる。
済生会栗橋病院副院長 本田宏氏だ。


済生会栗橋病院副院長 本田宏氏。NPO法人 医療制度研究会の副理事長。
主な著書に「医療崩壊はこうすれば防げる!」「誰が日本の医療を殺すのか」(洋泉社)
「医療崩壊のウソとホント」(PHP)

「だいたい3割という自己負担率は、じつは世界の中でもトップクラスの高さなんです」

たしかに、同じように社会保険制度を導入しているフランスやドイツでは、自己負担率は5%程度。
北欧では基本的にゼロだ。

「国民皆保険が達成された1961年当時は、まだ国が貧しく、自己負担率は5割でしたが、
その後サラリーマンは1割となりました。それが一気に3割へと引き上げられたのが2003年です。

このとき政府は『高齢化で医療費が増えるため、国民の皆さんにも負担をお願いしたい』
と説明した。国民も、日本の医療費は高いからしかたがない、と涙を飲んで納得しました」

しかも、これから高齢化がどんどん進むわけだから、医療費は上がるのが自然です。
ところが小泉政権は、2002〜06年度まで社会保障費を1.1兆円、
その後5年間にわたって年2200億円削減する自然増抑制策を取り決めた。
国民の負担が増えるのは当たり前でしょ」

30年前の「医療費亡国論」が
ワーキングプアを追い詰める

本田氏によれば、医療格差のそもそもの発端は、1981年に行われた
「第2次臨時行政調査会」にさかのぼるという。


(参考)他にも現職の医師でも健康格差を問題にされています。
長尾クリニック 院長blog


自らの健康は自らで守るしかない。
健康には当然経済の問題もついてまわる。ともかく病気になって、お金と時間を浪費するのは愚である。
日々の栄養管理(食費はあるていどかけて栄養を重視)と、予防に費やすサプリメント費用は不可欠。

そらサプリメント →
posted by shinto at 16:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 生活習慣病の予防
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